不動産登記

不動産登記とは

不動産の物理的現況をしめす情報や不動産の権利に関する情報を、国の厳重な管理下にある登記記録に書き込むことです。

不動産の物理的現況を示す情報とは、土地建物の所在、構造や面積などの目に見える情報です。

不動産の権利に関する情報とは、土地建物を所有する人の氏名や、不動産を担保に取っている金融機関の名称など、不動産の外観からはわからない情報です。

不動産の権利に関する登記の目的は、誰に対しても、自分の有する権利を主張できるようにすることです。

例えば、あなたが不動産を買ったとします。

売主にお金を支払ったものの登記をせず放置した場合、あなたの後に同じ不動産を買ったと主張する者が現れたらどうなるのでしょう。もし登記記録にその者が所有者であると記録されていたら、あなたは、そのままではその者に対して所有者であると主張することができません。

黙って追い出されるか、良くても裁判で権利を権利を勝ち取らなければならなくなります（もちろん負ける可能性もあります）。

不動産は非常に高額なものですので、登記をすることで、自分の権利を守ることが重要です。

不動産の権利に関する登記を、当事者に代わって申請します。司法書士が代理することで、不動産取引の安全性を確保することができます。

売買や贈与などの不動産取引では、当事者それぞれの利害が対立しています。

直接当事者同士が決済する場合、買主によるお金の支払いが先行してしまうため、無事登記名義を得ることができるのか危うい立場となります（登記先行の場合は売主の立場が危うくなります）。

そこで、第三者である司法書士が立ち会い、不動産の引き渡し、代金の支払い及び登記申請を同時完結することで、安全な不動産取引を実現させるのです。

建物を新築したときには、建物について所有権の保存登記をします。所有権の保存登記とは、まだ何も権利の登記をしていない建物について、はじめてなされる権利の登記です。…

亡くなられた方の所有不動産は、相続を原因とする所有権移転登記をします。売却や抵当権設定などの予定がない場合は、相続登記を申請しないまま放置されるケースもあります…

一般に「名義変更」と呼ばれることもありますが、正しくは「所有権移転」といいます。重要な財産の処分であるため、処分証書（売買契約書、贈与契約書等）と実印が必ず必要です。

所有者の住民票上の住所が変わったときに申請します。住所変更登記を単独で申請することは多くなく、その他の登記の前提として必要となる登記です。

抵当権・根抵当権とは、貸金債権や事業用の継続融資を担保するため、債権者が設定するものです。抵当権・根抵当権は、その設定順位が非常に重要となります。

住宅ローンなどの支払いを終えると、それを担保していた抵当権は消滅します。ただ、抵当権の登記をそのままにしておくと、不動産の売却や新たな借入れの際に支障が出てきます…