企業合併をするときの登記

M&Aは大企業や上場企業だけのものではありません。中小企業も、規模の拡大やコストカットのために、時には戦略的に動くべきときがあるはずです。

業務提携関係にあった会社との資本提携、下請先会社の完全子会社化、異業種の事業買収etc.と、売上やコストカットの相乗効果や意思決定の簡素化が見込める要素が周辺にあるなら、一度は検討してみてはいかがでしょうか。

特に株式会社は組織再編のメニューが豊富ですので、目的を達成する最適な手段を選ぶことができます。

ただし増資と同様、税務・会計についての準備は必須ですのでご注意ください。

【合併による変更・解散登記】

【料金】   250,000円(税別)(合併契約書、各議事録等作成、公告手続代行報酬込み)

例:

合併後存続会社の資本増加額1,000万円、知れたる債権者5名、公告方法は官報

→司法書士報酬(税込み)270,000円+官報公告掲載料金(概算)150,000円+内容証明郵便(概算)25,000円+合併契約書印紙40,000円+登録免許税(変更及び解散)100,000円+登記事項証明書発行手数料1,000円

=586,000円