会社や各種法人の登記事項（本店所在地、資本金の額、役員の氏名など）を登記記録に記録することです。適法に登記をすることで、誰に対しても登記の効力を主張することができます。登記の後でなければ、それを知らない第三者に主張することはできません。

例えば、ある会社の社長が取締役を退任したことにより代表権を失い、その登記も済んでいるとします。その元社長が、まだ退任の事情を知らない取引先会社と会社間の取引を勝手にしてしまった場合、この取引契約はどう扱われるのでしょう。

この場合は、取引先が退任の登記がされていたことを知らなかったとしても、登記事項が優先され、会社はこの取引契約を無視することができます（最判昭和49年3月22日約束手形金請求）。

商業登記は、会社や法人の最新情報を公開することで、自らの取引などを安全なものにする力があるのです。