勤務先での不当な扱いに対する手続き

給与の不払い、残業代の不払い、突然の解雇についての金銭請求です。

非正規雇用の社員や中小企業の正社員は、会社によって労働者の権利が平然と無視される場合があり、不満を抱えたまま働いている方も多いことでしょう。また退職した後も泣き寝入りに終わった方もいるかもしれません。

しかし、この数年で労働者の権利意識が高まっていることを示すデータがあります（労働審判事件の急増など）。

訴訟に至らずとも何らかのかたちで是正させることができるかもしれません。

既に退職した方はもちろん、まだ勤務中の方も、自らの権利を主張し、現状を変えてみてはいかがでしょうか。

【簡裁訴訟代理（金銭請求）（目的価額140万円以下である場合に限る）】

【料金】　　

訴額の5%（着手金）+認容額（被告事件は減額利益）の15%（成功報酬）（税別）

例：

原告、札幌簡易裁判所、訴額60万円、出廷1回、認容額50万円

→司法書士報酬（税込み）113,400円+印紙6,000円+郵券5,454円+日当20,000円

=144,854円