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商業・法人登記
商業・法人登記とは
会社や各種法人の登記事項（本店所在地、資本金の額、役員の氏名など）を登記記録に記録することです。適法に登記をすることで、誰に対しても登記の効力を主張することができます。登記の後でなければ、それを知らない第三者に主張することはできません。
例えば、ある会社の社長が取締役を退任したことにより代表権を失い、その登記も済んでいるとします。その元社長が、まだ退任の事情を知らない取引先会社と会社間の取引を勝手にしてしまった場合、この取引契約はどう扱われるのでしょう。
この場合は、取引先が退任の登記がされていたことを知らなかったとしても、登記事項が優先され、会社はこの取引契約を無視することができます（最判昭和49年3月22日約束手形金請求）。
商業登記は、会社や法人の最新情報を公開することで、自らの取引などを安全なものにする力があるのです。
商業・法人に関する登記・手続き
会社設立登記
| 会社や法人は、登記によって設立となります。いくら会社の体裁を整えた（看板を掲げたり名刺を作ったり…）ところで、登記をしなければ始まりません。… |  |
増資（募集株式の発行）登記
| 資本金の額は登記事項です。取引先は、必要があればいつでも登記事項を確認し、相手方の資本金の額を知ることができます。… |  |
役員変更登記
| 役員変更登記の申請は、定期的に必要となるものです。任期１０年としている会社は、登記申請を少なく抑えることができますが、それだけに忘れがちです。… |  |
合併等による変更・解散登記
| M&Aは大企業や上場企業だけのものではありません。中小企業も、規模の拡大やコストカットのために、時には戦略的に動くべきときがあるはずです。… |  |
本店移転登記
| 本店移転により住所が変わったときは、その旨の登記が必要です。本店所在地を代表者の自宅住所としている場合は、本店移転登記と代表取締役の住所変更登記がいずれも必要となる… |  |
解散・清算・清算結了登記
| もう会社をたたんでしまう場合、解散から清算結了までの一連の手続きを行います。しばらく何も営業活動をしていない会社を保有している場合、またはそのような会社を相続した… |  |
