会社設立・企業法務

 会社は設立から何十年も存続するものです。後々の法的トラブルを防止するためにも、登記及び法務はぜひ司法書士にご相談ください。

会社設立

会社形態、機関設置など定款記載事項ついての全面的助言 →主な定款記載事項

各書類作成、定款認証、登記申請の事務手続全般の代理 →会社設立の時系列

その他の商業登記

役員変更、増資又は減資、合併・会社分割、解散・清算等の相談及び登記申請代理

動産及び債権の担保化(ABL)

売掛金・在庫・機械等の、不動産以外の資産を担保とする資金調達の提案

債権・請負代金の回収

督促から契約解除、訴訟、強制執行まで

労働関係の紛争

時間外手当、解雇予告手当等のトラブル対応

事業承継

株式の集中的承継の提案を中心に提案(必要に応じて他士業と連携)

 

LGBTパートナー・事実婚夫婦のための財産管理

法律婚夫婦は、離婚や死別があった場合、他方の配偶者への財産移転が法律により規定されています(財産分与、相続等)。内縁関係にある夫婦もこれらの一部の適用があります。

LGBTパートナーや事実婚夫婦にはこのような規定が適用されません。事前の取り決めがない限り何の財産的保護も与えられないのです。しかし、当事者間でいくつかの契約を取り交わすことにより、法律婚と同様の財産的効果を生じさせることが可能となります。

高齢者の財産管理

 ご自身が健康である間に財産の管理処分方法を決めておくことで、後の家族間のトラブルを防止し、家族の負担を軽減することができます。

任意後見契約又は家族信託

信託契約、任意後見契約又は見守り契約等、状況に応じた契約の提案及び契約書文案作成

遺言書または遺言代用信託契約書の文案作成

公正証書による、確実かつ円満な遺産承継のための遺言書作成

遺言の方式

家族間における遺言代用信託契約書作成

相続

 役所・銀行・法務局・税務署への届出等、相続の開始によりご遺族の方がすべきことは多く、ご遺族自身で全ての手続をこなすのは大変です。しかし、手続の大部分は司法書士に依頼することができます。

遺言執行

遺言により遺言執行者として指定された場合、遺言書に従い相続人へ遺産承継

遺産承継

遺言書が存在しない場合、相続人全員からの依頼により相続人へ遺産承継

不動産の名義変更

上記のような包括的委任をしない場合は、不動産の名義変更とそれに伴う書類(戸籍謄本や遺産分割協議書等)作成

 

不動産登記

 土地建物の売買や抵当権設定等、不動産登記は高額の取引を原因とするものが多いため、安全な取引のために、登記申請は専門家である司法書士へご依頼ください。相談からも承ります。

債務整理

ご相談者様の個別の事情に応じて、最適な手続選択を提案いたします。

任意整理(各業者ごとに140万円以下の借金がある場合)

将来利息の免除や分割弁済の方法等に関する和解交渉

一部の業者に対してのみの交渉も可能

自己破産申立

目立った資産がなく、完済の見込みが立たない場合の債務免除手続

過払金返還請求(各業者ごとに140万円以下の過払金が発生している場合)

貸金業者との和解交渉又は訴訟手続による過払金の回収

その他の民事事件

賃貸物件の賃料回収及び明渡請求、貸金返還請求など

催告、契約解除、訴訟から執行まで